国連子どもの権利委員会で起こった虚偽答弁

厚労官僚の島氏　国連で児相被害隠蔽の虚偽答弁

1月16日午後に開催された国連子どもの権利委員会において日本の児童相談所（以下、児相と略記）による様々な逸脱行為に対しての問題提起がなされた。これまでも

１）司法判断も親の同意もない児相の職権による強制一時保護や
２）児相による一方的な親子の面会禁止処分、そして
３）一時保護から施設入所期間に渡る保護単価による経済的インセンティブ、
４）一時保護による虐待処理数ノルマの問題など

が問題視されていたが、それらの諸問題について国連によってグギをさされた形だ。

これに対する日本政府代表団からの答弁は翌日17日午前の会議に持ち越された。
答弁に応じたのは厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課児童福祉専門官の島玲志（しま　れいじ）氏。

島氏は日本の児相による子供の強制的な社会的養護に関して
「子供と親の両者の意見を聞き、子供と親の意見と違う場合は家裁が判断」
するのだと釈明。それについて関係者は
「親と子供の意見を聞いて判断した事例が少なくとも日本に何例かは存在していると言いたいのか。それが理想だと言いたいのか。もはや、この答弁の意味が分からない。詭弁だ」と呆れ顔。

また予算問題に関しては、「児相の管轄地域の人口規模で予算が定められており、保護児童の人数によって決まるのではない」
「ただし、児童養護施設や里親へは児童1人当たりで予算が決まり直接支給される」
と児相一時保護所に子供を入れる金銭的インセンティブを否定したとも取れる回答をした。

これに不信を抱いた会場参加者がこの点を問いただした所、
児相が収容した保護所の児童１人当たりの「保護単価」の存在を認めた上で
それは児童養護施設や里親「等」の予算に含まれたものとして説明したと釈明。

どうやら、答弁の前半では児相の管轄地域の人口規模で（定員）予算が定められており、保護児童の人数（を好きなだけ集めたその人数）によって決まるのではないと定員問題を斜めにはぐらかし、後半で施設やら里親やら何やら「等」に実は保護所も入っているとして、聞く人によって２つの意味を持つ官僚答弁なのだと言いたいようだ。

しかし、これでは児相を管轄する厚労省が一番触れられたくない所はここですと吐露しているも同様であり、虚偽答弁と揶揄されても仕方がない。国がこれ以上、国際社会で児童行政に関わる暗部を隠し通すのは困難だろう。

ここは国民のために間違いを認め、経済的インセンティブに基づく強制保護や理不尽な親子の面会拒否を即刻中止し、国連の子どもの権利条約違反の状態を解消するべきである。

そして本当に子供の命が危ない深刻事例を漏れ無くケアするため定員に余裕を持たせて務める事こそ真の急務なのではないだろうか。

また、定員に空きがあることを容認する組織体制作りも不可欠であろう。